佐久市戸建て賃貸プロジェクト② | 成約に至った佐久市の案件の中から参考になる不動産売却案件をピックアップして解説

こんにちは。

さて、昨年弊社事業において佐久市長土呂エリア戸建賃貸住宅３棟を建築致しました。

その内容の２回目の内容で、今回は計画地である『土地』のお話をしたいと思います。

～土地～

今回計画した土地は北陸新幹線佐久平駅より北側約１．３ｋｍ。佐久市長土呂地区に位置する場所です。

元々弊社で３０年以上所有していた１２０坪ほどの未利用土地がありました。

このままでは勿体ないし、荒れ地にしないように毎年数回草刈などの手入れをするのも大変だなと考えていた中での活用方法として、前回お話したような思いもあり戸建賃貸の建築をする運びとなりました。

しかし、土地を活用するにしても土地の形が悪かったこともあり、そのままでは利用価値も低く、建築も満足できない状況でしたので、先ずは公図をもとに隣接土地所有者を確認することから始めました。

調べを進めると隣接土地所有者の方は複数人いらっしゃりましたが、いずれも小面積の畑として所有されており皆さん耕作もされていない状況でしたので、弊社で購入させて頂けないかという相談を個別にさせて頂きましたところ、皆さまには快く賛同いただき隣接土地を購入させて頂くことができました。

　今回のケースでは、隣接の方とのお付き合いが長年あり、良好な関係を続けてこれたからこそスムーズに事が運んだという面もあったと思います。

また、隣接土地所有者の皆さまも小面積の土地だったので特に使用していなかったので、実際のところ所有していても困っていた、という点もありました。

　そのようにして隣接土地所有者の課題解決にもつながり、また一団の土地としてまとめることでようやく建築可能な土地として準備することが出来ました。

言葉として書くとスムーズに事が運んだように見えますが実際は結構大変でした。

大変だったこと①

隣接所有者のうちの一組の土地が相続未登記だった。

これ、実は結構ありがちですが、相続登記未了の不動産は売買することができません。

ゆえに今回は隣接土地所有者様も土地を手放したいけれども上記理由により土地をお譲り頂くことが叶いませんでした。

　相続時というのは私も経験ありますが故人の整理でやることが沢山ありバタバタしがちです。

その様な状況で不動産の相続登記まで行うというのは大変ですが、これを行っていないで長い年月が経てしまうと、登記に必要な情報を揃えることが困難であったり、二次相続が発生したりと、益々大変な労力を要する事態になってしまいます。

ちなみに、その様な状況が日本中に沢山あることを鑑みて不動産登記制度の見直しが行われ、令和６年４月１日より相続登記申請の義務化が行われます。

大変だったこと②

取得する隣接土地が農業振興地域内の土地だった。

地目が「畑」や「田」などの農地である場合に注意が必要なのが、農業振興地域内に指定されているか否かという点です。

今回取得の土地は地目「畑」でしたので、確認するとまさにその地域内でした。

農業振興地域内の土地を農地として使用する以外の目的で売買行う際には農振地域除外申請を行う必要があります。

農振除外申請は佐久市では通常、年２回（３月と９月の２週間）の申請期間があり、許可まで半年程度といわれておりますが、実際には概ね申請から許可まで１年程度かかっております。

今回の土地でもこの申請許可までに約１年を要しました。

　その１年の間にコロナ禍やロシア・ウクライナ危機によるいわゆるウッドショックがあり建築資材・設備のが高騰してしまいました。

建築費用が当初の見積もりよりだいぶ上がってしまいました（泣）

このように土地取得には良かった点も大変だった点もあります。

さて、次回は実際に建築を行った建物（戸建賃貸）を選定した基準などをお話したいと思います。

不動産売買・仲介の場面でもイレギュラーな様々なことがおこります。

不動産業者はこれらの際にも安心安全に取引できるように努めております。

佐久市、御代田町、小諸市などの土地売買や中古住宅の活用など不動産に関するお困りごとございましたらお気軽に弊社までご相談ください。